M&A仲介サービス

M&A仲介サービスは、売手と買手の間に入り中立的な立場から、企業の合併や買収を支援する専門的なサービスのことです。このサービスは、企業が他の企業との合併や買収を検討する際に、戦略的な助言や交渉のサポートを提供します。具体的には、売手企業からの相談、企業価値の算定、提案書の作成、買手候補企業の探索や打診、条件交渉といった業務を行います。

メリットとデメリットを慎重に検討し、より良い解決を提案します。

中小企業の社長様の場合、多忙な経営により、事業承継の検討まで至っていないのが現状です。
日本国内の中小企業において70歳代以上の社長様が30％以上を占める一方、事業承継を「考えていない」「未検討」が過半数となっています。（中小企業庁調べ）
お客様の大切な事業を次世代につなぐため、ぜひ当社をご活用ください。

後継者対策のケース	メリット	デメリット
親族内承継	従業員や取引先などから心情的理解を得やすいメリットがあります。後継者教育のための準備期間を早い段階から確保することが可能です。	借入金の個人保証を親族が引き継がなければなりません。後継者候補に承継の意志がない、あるいは経営能力に問題があるケースも少なくありません。
社内承継	経営の一貫性を保持しやすいことが大きなメリットです。後継者教育の期間を短縮することが可能です。	株式取得等の資金力がないケースが多いようです。借入金に対して個人保証を引き継げない可能性があります。
株式公開（IPO）	資金調達力の増大と知名度の向上により、社外からの経営人材確保が容易になることが考えられます。取引先などからの社会的信用が増大し、事業拡大が期待できます。	上場準備や上場維持のためのコストがかかります。クリアすべき課題が多く、上場準備がスムーズに進んだ場合でも上場までに2～3年程度の時間がかかります。
廃業	後継者教育等の必要がありません。個人債務保証の引き継ぎ問題が解消されます。	従業員の雇用が守られないため、廃業後のフォローが必要です。会社独自の技術や営業ノウハウが引き継げません。財務状況によっては、手元に残る資産がほとんど無くなる、もしくは負債が残ってしまうことがあります。
M&A（外部）	親族、社内に後継者がいなくても会社存続が可能であり、従業員の雇用を守ることができます。事業の拡大、発展が期待できます。借入金の連帯保証を外すことができます。 ※1 創業者利益が期待できます。	企業文化の違いにより、摩擦が生まれることがあります。 ※2 一般企業が、独自で最適な譲渡先を見つけることは困難です。 ※3 株主としての権利を失います。 ※4

※1借入金の連帯保証が
外せる
会社が銀行の融資を受ける場合に発生する社長の連帯保証。
M&Aで外すことができます。
※2企業文化の違い
これは譲受企業にとってもデメリットです。最近は、お互いの企業文化を尊重して、緩やかに醸成していく傾向にあります。
※3相手を見つけるのが
難しい
当社にはベストマッチする企業をご紹介する体制、経験と実績があります。お客様の120％のご満足に向けて全力を尽くします。
※4株主としての権利を失う
株主としての権利は失いますが、譲受企業からの希望で引き続き一定期間、経営者を務めるケースも多くあります。

M&Aは事業承継対策や成長戦略を考える際の選択肢の１つです。

M&Aは、最適なお相手を見つけるにあたって、複数の候補企業とお会いすることが成功の鍵となります。当社が培ってきた実績を基に、お客様のご希望に沿ったお相手をご提案させていただきます。

当社のM&A仲介のサービス内容

事前ヒアリング

親族内承継、社内承継、M&Aによる社外承継等のスキームを提案し、それぞれに合った計画策定を支援いたします。
お相手の選定

ヒアリングした内容を基に、当社のデータベースに蓄積された企業を検索し、希望条件に合う候補企業を探します。また、データベースにない場合には、アウトバウンド活動を実施します。
企業価値の算定

開示いただいた財務資料を基に、御社の企業価値を算定させていただきます。
候補企業へのアプローチ

御社と分からないように匿名性が保たれた状態で、候補企業にアプローチを開始します。
マッチング

候補企業に興味をお持ちいただけたら、お客様の許可をいただいた上で、IM（企業概要書）にて、御社の会社名等の具体的な情報を提供します。
ご両社が関心を持たれましたら、トップ同士での両社面談の機会を設定させていただきます。
交渉支援

候補企業との交渉は、専門家を有する当社がサポートいたします。

譲渡価額やお譲り渡しの時期、その他詳細な条件について調整していきます。
契約支援

譲渡が実行されるまで、様々な契約書等の書面が必要となります。実務的な面に関してもサポートさせていただき、最後の最後まで伴走いたします。

M&Aの流れ

譲渡意向の
ご確認
買い手候補
アプローチ
意向表明
基本合意
デューデリジェンス
最終契約

詳細を見る

M&A成立後を見据えたサービス

当社のM&Ａ仲介サービスは、M&A実行後もステークホルダーとの関係性を良好に維持することを見据えて進めることとしており、経営者や従業員、取引先等との適切な関係性を継続・発展させていくことを何よりも大切にしております。

M&A成立後の歩み / 成功事例

M&Aが成立した後にもさまざまなケースがあります。M&A成立後、経営者や従業員、取引先等との適切な関係性を継続、発展させていく必要があります。当社では、M&A成立のプロセスにおいて、M&A後の各関係も考慮して進めていきます。

オーナー様について

株式譲渡により、創業者利益としてオーナー様に譲渡対価が支払われます。それと同時に、多くの場合は経営権（株主としての権利）が譲受企業に移ります。

個人債務保証が解除され、負担が解消されます。

オーナー様が経営から引退される場合、一定の引き継ぎ期間を経て、新経営者へ経営を引き継ぎます。

株式譲渡後も、オーナー様を経営者とするケースもあります。
従業員について

多くの場合は、現状と同等の雇用条件で継続雇用となります。

M&A後に時間をかけて、譲受企業の人事制度と整合させていきます。
社名について

M&A契約時の交渉によりますが、多くの場合は現状の社名を継続使用することになります。しかし、譲受企業の社名が入っていることで営業上有利になると考えられる場合、社名が変わることもあります。
取引先について

多くの場合は現状と同様に取引を継続することになります。しかし、採算性の面から取引を解消するケースや、新たに関係会社との内部取引が増えるケースもあります。

事例1 システム会社の場合

事業承継としてのM&A

M&Aを選んだ企業様

財務状況良好

社長が高齢のため社内承継を検討していた

社内に適任者がおらず、社外から経営人材の確保をご要望された

【M&A後の状況】

社長から会長になり、後継者の育成に専念し、育成が終了後引退した
譲受企業様

システム開発会社（上場企業の子会社）

既存事業の成長戦略となる一手を模索していた

地方展開を課題としており、関西地方に拠点を構えている譲渡企業様に魅力を感じた

事例2 小売会社の場合

成長戦略としてのM&A

M&Aを選んだ企業様

2代目社長として長年経営に携わっていた

自社努力による成長の限界を感じ始め、大手企業の傘下に入ることで成長する道を選んだ

【M&A後の状況】

M&A後も社長として経営に携わっており、業績も譲受企業様とのシナジー効果により加速度的に成長している
譲受企業様

首都圏での事業基盤強化が経営課題だった

譲渡企業様の事業に魅力を感じ、さらに首都圏の事業強化の足掛かりにしたかった