直近にて思い出される世界的な経済危機としてまず思い浮かぶ事象がリーマン・ショックです。コロナ収束後はリーマン・ショック後と異なった事業環境になるであろうと考えています。
まず、日本の債務残高の対 GDP 比率は2019年には237％（2008年対比＋54%）へと増加しています。GDPについても、日本は 3 位にまで転落し、2位の中国経済の成長に大きく差をつけられています。
テクノロジーの分野では、AI、5G、ブロックチェーン等様々な技術の進展により、あらゆる分野において生産性の向上・業務効率化が可能であることが判明しています。
未来型ビジネスの需要については、旧来の慣行や追加コスト等の問題でこれまで導入が躊躇されていましたが、新型コロナウィルスの感染拡大という環境変化により一転して急増するといった事象が発生しております。
以上のことから、今後は悲観的な経済見通しの中で、過去の発想を一旦リセットすることが必要な状況であり、一方で特定の分野で劇的に需要が急増するような状況になり、未踏の領域へ突入するものと考えております。
新しい経済事象とデジタル化の加速
コロナウィルス収束後は「デジタル化」が１つのキーワードとなると考えています。感染防止のための移動制限、在宅勤務、接触の回避等をきっかけにこれまで先延ばしにされてきたデジタル化が加速すると思われます。政府としても、規制改革、デジタル化への支援を行って社会変革を一気に進めていく方針です。一説によれば、米レンタカー大手ハーツの破綻の一因は、デジタル化への対応が遅れたことが要因であると考えられています。
今後は、デジタル化の進行により、①人と人との間の不必要な接触の削減、省人化 、②遠隔からのサービスの提供 、③記録されたログデータを活用した新たな戦術の創造 、④フィンテックによる旧来の金融機関の高額な手数料の回避 、⑤社内業務の可視化、プロセス・情報の共有、等のメリットが実現され、経済活動の効率化が進行していくものと予測します。
更に具体的に言えば、業務プロセスや商談や診断等の現場において、①ハンコ主義や対面原則・書面主義といった昔ながらの慣習の見直し 、②リアル店舗とデジタルとを融合したDX（デジタルトランスフォーメーション）、③医療のデジタル化・オンライン診療 、④顔認証や生体認証（バイオメトリック）技術の活用の拡大 、⑤オンライン教育 、⑥行政サービス・交通システム、など業界を超え多種多様な分野で変革が起こっていくものと考えています。
たすきコンサルティングの使命
弊社は、クライアントに対して高いバリューを発揮できるように業界研究、リサーチ、譲受候補企業へのヒアリングを重ねています。
譲渡を検討されるクライアント企業様が最高の相手と出会い、最高のご縁を結ぶことができるように、弊社コンサルタント一同プロフェッショナルとして自己研鑽を重ねていく所存です。
