関連会社とは？関係会社や子会社との違いについて

関連会社とはどのように分類されるのか、本記事では関連会社や子会社との違いについてご紹介します。

「関連会社」と「関係会社」の違い

「関連会社」と「関係会社」は似た言葉ですが、法的・会計的な基準や文脈によって異なる意味で使用されます。以下に違いを解説します。

関連会社は、会計基準上の用語で、親会社が重要な影響力を持つ企業を指します。対して、関係会社は、法的な定義というよりは企業間の広範な関係を指す場合に使用されることが多い用語です。「親会社、子会社、関連会社」をまとめた総称であり、広い意味で使われることがあります。

【主な違い】

項目	関連会社	子会社
適用基準	持分法	連結財務諸表
対象範囲	親会社の議決権比率が20%以上50%未満の会社	親会社が議決権比率50%以上を持つ会社
反映内容	利益・損失を親会社の「投資勘定」に反映	子会社の全資産・負債・収益・費用を統合
内部取引の消去	不要	必要
目的	親会社の投資活動の結果を財務諸表に反映	グループ全体の財務状況と業績を正確に示す

「関連会社」と「子会社」の違い

そのほか関連会社と類似している言葉に「子会社」があります。

50%以上の議決権を持つ場合、「子会社」として扱われます。関連会社は、「親会社が経営に重要な影響を持つものの、完全な支配権を持たない」のに対して、子会社は「親会社が経営を支配し、直接的なコントロールを行う企業」という面で違いがあります。

つまり、子会社は親会社と完全なる「支配関係」にあります。

関連会社を設立するメリット

関連会社を設立する主なメリットには以下のようなポイントがあります。

①経営の柔軟性向上

関連会社は親会社から独立した法人格を持ちますが、一定の影響力を保持できます。そのため、関連会社を設立することで、個別の市場や事業環境に適した経営が可能になります。また、税務や法務の観点からのメリットも享受できるというメリットもあります。

②リスク分散

関連会社を設立することで、事業リスクや資金リスクを分散する効果があります。例えば、親会社とは異なる分野の事業を展開することで、事業ポートフォリオを多様化することができます。万が一、関連会社が損失を出しても親会社全体の影響を軽減できます。

③技術革新

関連会社を設立することにより、新しい技術の開発やイノベーションの促進が可能になります。例えば、異業種との共同研究を進めるための専門会社の設立によって、新しい製品やサービスを生み出すことができます。

④事業承継がしやすくなる

親会社が複数の事業を抱える場合、関連会社を設立することで特定の事業を切り出して運営しやすくなります。また、後継者の育成の面では、後継者を関連会社の経営者や役員として配置し、経営スキルを段階的に習得させることが可能です。これにより、いきなり全社を引き継ぐプレッシャーを軽減でき、徐々に経営者としての適性を育成できます。

M&Aや従業員承継（EBO: Employee Buyout）を活用する際にも、関連会社として設立された事業は譲渡が容易になります。これにより、親族内に適切な後継者がいない場合の解決策としても有効です。