FAQ＆用語集

FAQ

今後、どのように進めるのでしょうか

当事者間のご意向次第で前後しますが、一般的には以下の流れで進みます。
ノンネームを用いた候補先会社への打診→トップ面談（各種条件交渉）→基本合意書の締結→デューディリジェンスの実施→最終契約書の締結→株式譲渡対価の払込→譲渡成立
詳しくは『M&Aの流れ（売り手）』、『M&Aの流れ（買い手）』をご覧下さい。

株式譲渡のメリット、デメリットについて教えて下さい

メリットとして、外部から経営人材を入れられるため親族や社内に後継者がいなくても会社を存続できることや、上場会社の子会社になることで事業の拡大を期待できることが挙げられます。その一方、株主としての権利を失うことや、譲渡条件によって候補先が見つかりにくいというデメリットがあります。

株式譲渡金額はどの位になるでしょうか

多くの場合は、純資産に税引後純利益の3年～5年分を加算した額を基準として交渉を進めますが、業界や財務状況により変動します。
その他、DCF法による株価算定や交渉の最終段階で行うデューディリジェンスを通じて譲渡金額をより明確にしていきます。
株式譲渡をご検討のオーナー様は、無料簡易算定をさせていただきますので、お気軽にご連絡下さい。

譲渡した場合、税金はどの程度取られるのでしょうか

株式譲渡対価から当該株式取得費用及び当社手数料等を控除した残額に所得税・住民税・復興特別所得税の合計20.315%を乗じた金額となります。

銀行から借入をしておりますが、譲渡後はどうなるのでしょうか

譲受会社が借入を引継ぐため、譲渡会社のオーナー様の連帯保証は外れます。

同業や顧客に検討していることを知られたくないのですが

秘密保持契約を締結して、情報が漏洩しないよう細心の注意を払ってまいります。

社員、お付き合いのある業者にはどのタイミングで説明するべきでしょうか

最終契約書締結時に説明していることが多いです。
オーナー様のご意向に応じて適切にアドバイスさせていただきます。

譲渡後も会社に残って経営したいのですが

ご意向に沿う会社様をご紹介致します。多くの場合において、継続して経営していただくことになります。

譲渡後、役員、従業員はどうなるのでしょうか

財務状況にもよりますが、ご健全な経営をされておられる場合は、現状と同等以上の条件で継続していただくことになります。

譲渡にあたり、退職金は支払われるのでしょうか

退職引当金を計上している場合は、譲渡価格とは別に引き当てた金額が支払われます。
計上していない場合は、譲渡価格から退職金相当額を減額して支払われます。

株主が複数いる場合は、どのように譲渡するのでしょうか

多くの場合、筆頭株主の方が他の株主が所有する株式を買い取り、譲受会社様に纏めて譲渡します。
お客様によっては、複数の株主が譲受会社様と個別に譲渡を行うケースもあります。

株式を一部だけ譲渡したいのですが、可能でしょうか

一般的に譲受会社様は100％譲渡をご希望されますが、一部のみの譲渡もご相談は可能です。

手数料は、どの位かかるのでしょうか

手数料につきましては、レーマン方式を採用しております。また、当社は成功報酬制を採用しており、着手金はいただきません。
詳細は、『報酬体系』をご確認下さい。